仮想通貨関連の違法行為　６月まで特別取り締まり＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺など違法行為の懸念が強まっていることを踏まえ、韓国政府が今月から６月まで特別取り締まりを実施する。国務調整室などが１９日、伝えた。

　政府は仮想通貨の取引が急増し、価格が上昇していることを受けて１６日に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長主宰の関係次官会議を開き、取り締まりの実施を決めた。

　具体的には、金融委員会は金融機関に仮想通貨の出金時の監視を強化させ、マネーロンダリングが疑われる取引を見つけたら３営業日以内に同委員会傘下の金融情報分析院に報告させる。分析院は違法の疑いがある取引を速やかに分析し、捜査機関や税務当局に報告する。

　警察は仮想通貨に絡む違法行為の類型別に担当部署を細分化し、仮想通貨追跡プログラムの普及を図るなど専門性の強化に力を入れる計画だ。

　公正取引委員会は仮想通貨取引を仲介する交換事業者の利用約款を調査する。事業者が投資家と結ぶ約款に不当な免責条項など不公正な条項があれば是正させる方針だ。

　具潤哲氏は、仮想通貨の取引は投機性が非常に高く、自己責任で慎重に行うべきだとし、仮想通貨の投資にかこつけたマルチ商法や違法な資金集め、詐欺などの行為が発生しているとして注意を呼び掛けている。

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