韓国与党　半導体産業支援へ特別委員会設置

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は２３日、半導体産業の支援に向け「半導体技術特別委員会」を発足させた。

　尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長兼院内代表は同特別委員会の初会合で、半導体は２１世紀の経済の「コメ」であり、韓国経済の「心臓」だとし、「韓国の未来が半導体戦争にかかっているといっても過言ではない」と言葉に力を込めた。

　また、特別委員会はメモリーだけでなくファウンドリー（受託生産）など非メモリー半導体分野でも強国となれるよう、ビジョンの提示に注力するとしたほか、最大の懸案となっている車載半導体の需給問題の解決策も講じると強調した。

　元サムスン電子メモリー事業部役員の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）委員長は「今の半導体戦争は世界大戦で、はるかに厳しく、長い戦いになるだろう」とし、「２０１９年の日本による（半導体材料などの）輸出規制に打ち勝った経験と自信で、今回の戦争にも勝つ」と述べた。

　その上で、遅くとも８月までに半導体産業の支援のための特別法を出すとし、ここには「競合国の支援策を圧倒するレベルの超破格の支援策」を盛り込むと説明した。

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