日本の海洋放出問題　韓国政府が国際社会に関心と協力求める

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は同問題に国際社会が関心を向けるよう外交努力を続けている。

　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２７日、デンマークのコフォズ外相と電話会談し、今年に戦略的パートナー関係を結んでから１０周年を迎えた両国が協力をさらに強化していくことで一致した。韓国外交部が伝えた。

　両氏は環境・科学・政治・経済の４分野における両国間の協力目標と履行策を盛り込んだ「２０２１～２０２４韓・デンマーク共同行動計画」に署名したことを評価し、これをベースに協力を加速させることにした。

　また５月３０～３１日に開催される韓国主催のグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会談を成功させるために協力することを確認した。

　鄭氏は日本の汚染水の海洋放出決定について懸念を表明し、同問題への関心と協力を要請。コフォズ氏は海洋環境問題に対する透明性と責任感、国際的努力の重要性を強調した。

　外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官もこの日、オンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）の総会で同問題を取り上げた。

　ＵＮＥＳＣＡＰは国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）傘下５地域の委員会の一つでアジア太平洋地域の５３カ国・地域の加盟国と、９カ国・地域の準加盟国が参加する。

　崔氏は日本の決定がアジア太平洋地域の海洋環境に重大な被害を引き起こす可能性があることを指摘した。

　また海洋放出と関連して周辺国に対する十分な科学的根拠の提示や事前協議、情報共有が必要であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証に利害関係のある当事国の専門家が参加することを保障しなければならないと強調した。

yugiri@yna.co.kr