仮想通貨への課税「賛成」が過半数　男性は賛否拮抗＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した世論調査の結果によると、来年から暗号資産（仮想通貨）の投資所得が課税対象となることに対して５３．７％が「賛成する」と答え、「反対する」（３８．３％）を上回った。

　女性の６０．０％が課税に賛成し、反対は３１．０％にとどまったのに対し、男性は賛成が４７．３％、反対が４５．７％と賛否が拮抗（きっこう）した。

　年齢層別では、暗号資産への投資に積極的とされる２０代で４７．８％が反対と答え、賛成（４７．５％）を小幅に上回った。「反対」が「賛成」より多かったのは２０代のみだった。

　ただ、３０代でも反対が４２．６％と集計され、平均３０％台の他の年齢層より高い数値を示した。

　課税に賛成するのは４０代（６２．１％）が最も高く、続いて５０代（５７．２％）、３０代（５５．４％）、７０代以上（５２．６％）、２０代（４７．５％）、６０代（４５．４％）の順で、６０代が最も割合が低かった。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、先月３０日に全国の１８歳以上の男女５００人を対象に行われた。

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