文大統領「３０年までに総合半導体強国に」　企業の後押し約束

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、ソウル南方にあるサムスン電子の平沢事業所で「Ｋ（韓国型）半導体戦略」の報告会に出席した。官民が力を合わせた半導体戦略を通じ、グローバルサプライチェーン（国際供給網）再編の荒波を越えるとし、「半導体メモリー世界１位の地位を強固にし、システムＬＳＩ（大規模集積回路）でも世界最高になり、２０３０年までに総合半導体強国になるという目標を必ず成し遂げる」と述べた。

　文大統領は「追撃型経済」から「先導型経済」への転換を目標に、次世代自動車、バイオ、システムＬＳＩを３大重点産業に選定した。半導体関連の現場視察は２０１９年４月以来で、今回が５回目。　

　文大統領は「われわれが進まなければならない方向は明らかだ」とし、「外部の衝撃に揺らぐことのない先制的な投資により、産業の生態系（エコシステム）をさらに強く固め、国際供給網を主導し、機会をわれわれのものにしなければならない」と強調した。　

　文大統領は「半導体産業は国家間の競争の時代に移った」とし、「政府も半導体強国（実現）のために企業と一心同体になる。企業の努力を確実に後押しする」と強調。世界最大・最先端の半導体供給網「Ｋ半導体ベルト」の構築、税制優遇や金融支援、規制改革・インフラ拡充など、全方向からの支援を約束した。

　Ｋ半導体ベルトは、ソウル近郊・京畿道の板橋から器興、華城、平沢、忠清南道・温陽へと南北につながる西側、京畿道・利川、忠清北道・清州の東側が京畿道・竜仁で連結し、「Ｋ字型」になっている。半導体の製造、素材・部品・装備（装置や設備）、先端装置、設計などをひっくるめた半導体製造インフラを整備する。

　文大統領は「半導体を国家革新戦略技術に指定し、技術投資に対する税制支援を最大６倍まで拡大し、研究開発投資には最大５０％の税を控除する」とし、「また１兆ウォン（約９７０億円）以上の特別金融支援プログラムを稼動させ、技術投資に低利での資金支援をする」と紹介した。　

　また「今後１０年間、半導体分野の有能な人材３万６０００人を養成し、次世代パワー半導体、人工知能（ＡＩ）半導体、先端センサーなど成長の可能性が高い重要技術の開発に努める」と説明した。

　文大統領は平沢の半導体生産団地を「韓国の半導体産業の未来が開かれる場所」とし、政府も協力してグローバル半導体競争で勝利すると述べた。

yugiri@yna.co.kr