韓米首脳会談で原発協力議論へ　第三国への共同進出模索か

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のバイデン大統領は２１日（米東部時間）に行う首脳会談で、原子力発電産業での協力策を議題として取り上げるもようだ。韓国青瓦台（大統領府）の関係者によると、両首脳は原発協力を議論し、会談後にその結果を発表する可能性があるという。

　具体的な協力策としては、韓米が技術協力により第三国に共同で進出する案が検討されているようだ。同関係者は「中東や欧州には原発の建設需要がある。韓米が組んで進出すれば相当な競争力を得られるだろう」と話している。

　第三国の原発市場への共同進出は韓米が先端技術産業を媒介に新たな市場を開拓することを意味するため、同盟関係の一層の強化につながるとの期待感も青瓦台にはある。同関係者は「同盟として目指すべき未来の目標を共有し、これを今回の会談で明示することに大きな意味がある」と強調している。

　ただ、こうした原発協力の推進は文政権が国内で進めるエネルギー転換政策と相いれないものだとの指摘が野党から出る可能性もある。

　文大統領が２０１８年にチェコを訪問し、現地の原発市場への参入を打診した際も、野党は「国内では脱原発政策を取るのに、外国に行ったら『原発を買ってほしい』というのは矛盾だ」と指摘した。

　与党側は当時、「エネルギー転換政策は国内の過剰な原発比率を調整するものにすぎず、すでに確保した最高レベルの原発技術で海外市場へ進出する努力と衝突しない」と擁護していた。

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