地裁の強制徴用訴訟却下　韓国政府「対日関係考慮しながら日本と協議」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下したことについて、韓日関係などを考慮しながら日本と解決策を協議するとの立場を示した。

　却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定で原告敗訴と同じといえる。

　韓国外交部の当局者は今回の判決について「関連動向を注視している」としながら「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」と述べた。

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