韓国の２２年最低賃金　５．１％増の８８５円

【ソウル聯合ニュース】韓国の最低賃金委員会は１２日、２０２２年度（１～１２月）の最低賃金を前年度比５．１％増の時給９１６０ウォン（約８８５円）に引き上げることを決めた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り、１８年の最低賃金の引き上げ率は１６．４％、１９年は１０．９％と２年連続で二桁となったが、２０年は２．９％、今年は過去最低の１．５％にとどまっていた。

　最低賃金委員会が２２年の最低賃金の上昇率を５．１％に決めたのは新型コロナウイルス後の景気回復の見通しを部分的に反映した結果だ。クォン・スンウォン委員（淑明女子大教授）は記者団に「来年は景気が正常化し、回復する可能性を考慮すべきではないか」と述べた。

　韓国銀行（中央銀行）が発表した今年の韓国の経済成長率見通しは４．０％に達する。就業者数の増加幅は４月から２カ月連続で６０万人を超えるなど、雇用指標も回復の兆しを見せている。

　だが、労働界は最低賃金の大幅な引き上げを求めてきたため、反発する可能性がある。

　一方、使用者側の委員たちは２２年の最低賃金が高すぎるとの意見を示している。

　雇用労働部は８月５日までに２２年の最低賃金を公示。２２年１月１日から効力が生じる。公示前、労使の双方は異議を申し立てることができ、雇用労働部が異議の申し立てを認めれば最低賃金委員会に再審を要請できる。ただ、これまで再審を行ったことはない。

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