「尹美香保護法」が論争に　与党「党として議論していない」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の一部議員が発議した、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉毀損（きそん）を禁止する内容を盛り込んだ慰安婦被害者法改正案と関連し、同党は２４日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。

　所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに向けて説明するのは異例。

　改正案を巡っては、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告を保護するものとする批判が野党側から出ている。

　また、共に民主党がメディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったものとみられる。

　共に民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」とし、党レベルで推進する法案と報じた一部記事は事実ではないと指摘した。また、「党として公式に議論していない」と述べた。

　同改正案は共に民主党所属の印在謹（イン・ジェグン）議員が１３日に発議。被害者や遺族を誹謗（ひぼう）することを目的とした慰安婦被害者に関する事実の指摘、虚偽事実の流布による被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉の毀損などを禁止する条項が盛り込まれた。

　被害者や遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する事実の指摘を禁止していることに加え、尹氏が共同発議者として名を連ねていることで論議を呼んでいる。

yugiri@yna.co.kr