徴用被害者遺族が裁判官交代求める　日本企業への損害賠償訴訟＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本製鉄とＪＸ金属に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が１４日、裁判官の交代を求める忌避を申し立てた。原告の代理を務める弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）が伝えた。「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との間に特殊関係が疑われるため」としている。

　民弁によると、この訴訟を審理するソウル中央地裁の李伯圭（イ・ベッギュ）裁判官は韓国最大手の法律事務所「金・張法律事務所」で２００３年から１７年まで弁護士として勤めた。　

　民弁は「（被告の）日本企業側の代理人の一部は金・張法律事務所のいわゆる『徴用事件対応チーム』の一員とされており、李氏が同法律事務所に勤めていた期間にこのチームが運営されていた」と指摘し、「李氏が日本企業側の代理人とつながりを築いた可能性が高い」と主張した。

　徴用訴訟に不当に介入した罪などに問われている梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）に対する起訴事実によると、金・張法律事務所は１３年、被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた大法院判決を覆すため、外交部高官や裁判官の経験者による徴用事件対応チームを立ち上げた。対応チームは梁氏をはじめとする司法府の幹部と非公式に接触したことが調査で明らかになっている。

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