韓国７～９月期の成長率　０．３％に鈍化＝年４％成長は困難か

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した韓国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０．３％増加した。新型コロナウイルスの流行「第４波」や供給の制約（ボトルネック）などが響いて民間消費と投資がマイナスとなり、伸び率は０．３％にとどまった。続く１０～１２月期に回復が鮮明化しなければ、２０２１年の４．０％成長達成は厳しくなる。

　四半期ベースの成長率は、新型コロナの感染拡大が始まった２０年１～３月期（１．３％減）と続く４～６月期（３．２％減）は２期連続でマイナスだったが、７～９月期（２．２％増）はプラスに転じ、１０～１２月期（１．１％増）、２１年１～３月期（１．７％増）、４～６月期（０．８％増）、７～９月期（０．３％増）まで５期連続で増加している。だが、７～９月期は前２期に比べると伸び率が大きく縮小した。

　韓国銀行は８月の時点で今年の成長率予測を４．０％で据え置き、９月に４～６月期ＧＤＰ（暫定値）を発表した際は、７～９月期と１０～１２月期にそれぞれ０．６％伸びれば年間の４．０％成長が可能との見解を示した。ところがこの日発表した７～９月期の伸び率はその半分にとどまった。

　７～９月期を部門別にみると、消費と投資が振るわなかった。民間消費はサービス（飲食宿泊、娯楽文化など）を中心に０．３％減少した。

　設備投資は輸送用機械（自動車など）が萎縮した影響で２．３％減少した。建設投資も土木工事が減ったために３．０％のマイナスだった。

　政府消費（政府支出）は１．１％増加した。

　輸出は石炭・石油製品や機械・装備などを中心に１．５％増加、輸入は輸送用機械などが減り０．６％減少した。

　経済活動別の成長率は、農林漁業が８．８％、製造業が０．２％、電気ガス水道業が０．８％、サービス業が０．４％、それぞれ増加した。建設業はマイナス１．７％だった。

　実質国内総所得（ＧＤＩ）は前期比０．３％増加した。交易条件が前期とほぼ変わらなかった。　

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