韓米日外務次官 協議後の共同会見取りやめ=韓日が意見対立
【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国、日本が17日(米東部時間)、米ワシントンでの3カ国外務次官協議後に予定していた共同記者会見を急きょ取りやめにした。単独で会見したシャーマン米国務副長官は韓日間に意見の相違があったと述べた。バイデン政権発足後、米国は伝統的な同盟国である韓国、日本に対し両国関係の改善を働きかけているが、共同会見の取りやめで韓日間の溝の深さがあらためて浮き彫りになった。
韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官とシャーマン氏、日本の森健良外務次官は17日午前に米国務省で協議した。3カ国の外務次官協議の開催は7月以来、約4月ぶりで、北朝鮮核問題をはじめとするさまざまな懸案を話し合う場として設けられた。
米国務省は前日、協議後に3氏が共同記者会見を行うと告知していた。前回協議でも共同で会見を開いている。ところが会見開始予定の1時間40分ほど前、現地の韓国大使館から、共同会見ではなくシャーマン氏だけが会見する可能性があるとの話が伝わってきた。
会見の場に現れたのはシャーマン氏だけだった。同氏は「日本と韓国の間で解決すべき2国間の意見の違いがあった」とし、そのために会見の形式を変更することになったと説明した。この意見の相違については「きょうの協議とは関連のないこと」と述べた。
韓日は強制徴用訴訟や旧日本軍の慰安婦問題などの歴史問題を巡り平行線をたどっている。さらに、韓国警察トップの金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長が16日(日本時間)に独島を訪問したことが影響したとの観測もある。この訪問直後に日本政府は「到底受け入れられない」と反発した。3カ国外務次官協議で日本側がこれを取り上げたとすれば、3カ国協議に関係のない問題提起に韓国側が抗議した可能性もある。
シャーマン氏は会見で、3カ国で建設的に協議し、朝鮮戦争の終戦宣言に関する協議にも非常に満足していると説明した。だが、共同会見の取りやめで、こうした成果も薄れたという指摘もある。
米国としては、バイデン政権発足後初めて米中首脳がオンライン形式で会談した直後でもあり、同盟国の韓日と3カ国の結束を強めたい考えだった。また、日本で岸田文雄内閣発足後、初めて3カ国高官級が集まる場だった。冷え込んだ韓日関係の改善の道のりは険しそうだ。
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