韓国国会委員会　ＲＣＥＰ批准同意案を可決＝来年２月発効へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は１日、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の批准同意案を可決した。

　ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドの計１５カ国が参加する多国間貿易協定。２０１２年にインドを含む１６カ国が交渉を始めたが、インドを除く１５カ国が最終合意に至った。韓国は昨年１１月１５日に開かれたＲＣＥＰ首脳会合で協定に署名し正式に加盟した。

　ＲＣＥＰが１５カ国すべてで発効すれば世界人口の３分の１が参加する最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる。また、韓国は日本と初めてＦＴＡを結ぶ効果も得られる。

　ただ、当初来年１月と予想された韓国のＲＣＥＰ発効は同年２月に持ち越される見通しだ。まず中国や日本など１０カ国で来年１月１日、ＲＣＥＰが発効する。

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