韓国政府　全入国者に１０日間の隔離義務化

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が国内で初めて確認されたことを受け、関係官庁会議を開き、変異株流入遮断措置を決定した。

　同措置により、３日から１６日までの２週間、国籍や新型コロナワクチン接種の有無に関係なく全入国者に１０日間の隔離を義務付ける。

　韓国人と長期滞在の外国人は自宅などで自主隔離を行う。ＰＣＲ検査は入国前、入国後、隔離解除前の計３回受けなければならない。短期滞在の外国人は政府が準備した臨時生活施設に隔離される。

　政府は世界的にオミクロン株の感染拡大への懸念が高まっていることを受け、同変異株の感染が確認された南アフリカなど８カ国を防疫強化国家、危険国家、隔離免除除外国家に指定しているが、３日午前０時から新たにナイジェリアを加える。ナイジェリアからの短期滞在外国人の入国が制限されるほか、韓国人と長期滞在の外国人は臨時生活施設で１０日間隔離され、計４回（入国前、入国後２回、隔離解除前）のＰＣＲ検査を受けることになる。

　また、これらアフリカ９カ国に滞在した旅行者がエチオピアからの航空便で韓国に入国していることを受け、４～１７日の２週間、エチオピアと韓国を結ぶ直行便の運航を禁止する方針だ。アフリカ地域から韓国への唯一の直行便の運航が一時停止されるため、国民の安全な帰国のためにチャーター便を運航する予定だ。

　併せて、今後陽性が判明した全ての入国者に対しオミクロン株に感染しているかどうかを調べる方針だ。

hjc@yna.co.kr