「Ｋ防疫」再び正念場　規制強化巡り悩み深める文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、ソウル市内で開かれたキリスト教の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り「段階的な日常回復に向かう道が平坦ではなく、新たな変異株オミクロン株の危険性が高まっている」と述べ、厳しい状況認識を示した。

　オミクロン株の広がりで韓国の「Ｋ防疫」が再び正念場を迎えており、政府が緩和した防疫規制を再度強化するとの見方が出ている。文大統領は、１１月から始めた防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を後戻りさせるという不可避ながら手痛い選択を迫られている格好だ。

◇「後退させられない」と公言も…　政府は大々的な防疫強化検討

　文大統領は先月２９日に主宰した新型コロナの特別防疫点検会議で、「段階的な日常生活の回復を後退させることはできない」と述べ、私的な集まりの人数制限などを強化するつもりはないとの意向を示した。

　だがその後、状況は急変した。国内の１日当たりの新規感染者数は２日連続で５０００人を超え、さらにオミクロン株の感染者も１日に初確認されたことで、危機感は一気に高まった。

　青瓦台（大統領府）では緊急対策会議が続いており、政府も２日に首相主宰の防疫戦略会議を開くなど対応に奔走している。防疫措置は３日に予定する中央災難（災害）安全対策本部の会議で最終決定されるが、現在のところ、政府内では大々的な規制の強化は避けられないとの雰囲気が優勢だ。

　政府の関係者は２日、１０月まで実施した防疫対策「社会的距離の確保」の第４段階レベルの措置も検討していると伝えた。第４段階では、私的な集まりの人数が午後６時以降は２人までに制限されるなど、厳しい措置が取られた。「後退させられない」という文大統領の発言にとらわれて強力な措置をためらっている余裕はないほど、現状は危機的だと政府は判断していることになる。

　ただ、新型コロナのワクチン接種完了者に対するインセンティブ制度などが有効なため、体感的には以前の第４段階措置ほど厳しくは感じないというのが政府関係者の説明だ。３人以上の集まりを禁止する一方、接種完了者６～８人は人数制限の対象に含めない案などが検討されているという。

◇損失補償に入国制限　難題は山積

　政府は防疫措置の再強化に傾いているが、難題は多い。

　飲食店などの営業時間を再び制限した場合の売り上げの減少は政府の損失補償問題とも結びついているため、慎重な判断が求められる。損失補償額が膨らめばそれだけ多くの予算が必要になり、政府としても複雑な手続きを踏むことになる。

　一部で提起されている海外からの入国禁止も頭の痛い問題だ。オミクロン株の感染拡大懸念を受け、政界では一時的な「国境封鎖」を求める声も出始めている。

　ただ、文政権はこれまで新型コロナを巡り閉鎖的・孤立的な対応には反対姿勢を貫いてきたため、今回も全面的な国境封鎖政策は取らないと政界は予想している。

　終わりの見えないコロナとの闘いで、国民の間に疲れがたまっていることも懸念される。

　文大統領はこの日、オミクロン株の広がりに対し「日常回復の最後の正念場」だとして国民を励ました。だが、たび重なる変異ウイルスの出現で疲弊した国民にとっては、「最後」と言われても実感しにくいとの指摘もある。

　こうした状況は、任期末を迎え各分野の国政課題を成功裏に締めくくりたい政権にとっても障害となる可能性があり、文大統領の悩みは深まりそうだ。

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