米政府　北朝鮮国籍の６人などを制裁対象に＝ミサイル関与

【ワシントン聯合ニュース】米財務省は１２日（現地時間）、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関与した北朝鮮国籍の６人とロシア人１人、ロシアの１団体を制裁対象に加えたと発表した。

　制裁対象には北朝鮮の国防科学院に所属する４人が含まれた。財務省の説明によると、国防科学院には北朝鮮の国防研究・開発計画を支援する物資と技術の確保に利用するため調達などを担当する組織がある。同院は２０１０年８月に制裁対象に指定された。４人はロシア・ウラジオストク、中国の大連、瀋陽などで調達業務を担当していたという。

　財務相は北朝鮮が昨年９月以降、国連安全保障理事会決議に違反して６回の弾道ミサイル発射実験を行ったとし、制裁指定を「北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画の進展を防ぎ、関連技術を広める試みを阻止する努力の一環」と説明した。

　また、最近の北朝鮮のミサイル発射は外交と非核化に関する国際社会の要求にもかかわらず、北朝鮮が禁止された開発計画を発展させているという証拠だと指摘した。

　制裁対象に指定されると米国内の資産が凍結され、米国民との取引が禁止される。

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