韓国大統領選与党候補　不動産対策などで現政権との違いアピール

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が今年に入ってから、文在寅（ムン・ジェイン）政権との政策の違いをアピールしている。

　北朝鮮のミサイル発射を「挑発」と規定したほか、住宅問題を解決するため、公約としてマンションの再建築（建て替え）を巡る規制の緩和を宣言するなど、現政権との違いを鮮明にした。

　「理念」や「原則」ではなく、「実用」をアピールすることで、今回の大統領選の鍵となる浮動票の獲得を狙ったものとみられる。

　李氏は１３日、ソウル市蘆原区の老朽化したマンションの住民との懇談会を終え、規制緩和を骨子とするマンションなどの再建築活性化に向けた政策を発表した。

　李氏陣営は同政策について、供給拡大だけでなく、ソウル市内のバランスの取れた発展や、合理的ではない規制の改善など多様な効果をもたらすと強調した。

　李氏は政策発表式でこれまでの進歩系政権は土地の再開発やマンションの建て替えを抑制してきた側面があるとし、「政策の一貫性は大変重要だが、国民の不便を放置する理由になってはならない」と指摘した。

　再建築・再開発と関連し、文在寅政権の規制一辺倒の政策が失敗したと正面から指摘した形だ。

　また１２日に党内で開かれた安全保障関連の行事では、予定外で北朝鮮のミサイルに関連する立場を発表し、ミサイル発射を「挑発」と規定。現政権の対北朝鮮政策との違いを示す動きと受け止められた。

　政府は最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対し、「挑発」と指摘することなく、「遺憾」や「憂慮」などを表明した。　

　李氏は先月３０日に開かれた韓国新聞放送編集者協会の討論会で、文在寅政権について最善を尽くしたと思うが不足していたと思う部分もあるとし、「守ることができない合意はしてはならず、また合意すれば守るべきだが、十分に守れなかった側面がある」と指摘。このような態度は北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破する口実になったなどと主張した。

　ただ党内には李氏のこのような動きを否定的に見る向きもある。

　ある重鎮議員は「共に民主党の候補であるなら、政策も民主党の基本精神と同じ土台に立つ必要があるのではないか」とし、「中道実用を標ぼうするようだが支持層を失う可能性もあり、不安視する声もある」と伝えた。

yugiri@yna.co.kr