韓国政府　ウクライナ１５地域滞在の国民に撤収勧告

【ソウル、モスクワ聯合ニュース】韓国の外交部は２５日、ロシアの侵攻可能性で軍事的な緊張が高まっているウクライナの南東と北部の１２州に対する旅行警報を上から２番目の第３段階（撤収勧告）に引き上げた。すでに旅行警報が引き上げられた３州を含め、ウクライナの２５州のうち１５州が第３段階となった。同部は当該地域に滞在している国民に対し、緊急の用務でなければ可能な限り早く安全な地域に退避するよう促した。

　また、旅行警報の第３段階ではない地域に滞在している国民に対してもウクライナ情勢を踏まえ、安全な地域に退避するよう勧告した。

　韓国外交部は必要な場合、ウクライナ全土に旅行警報の第３段階を発令することも検討する方針だ。

　海外渡航に関する警報は旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の４段階となっている。最高段階にあたる第４段階の旅行禁止が出されれば、当該地域への旅行が禁止され、滞在者は直ちに退避しなければならない。

　一方、在ウクライナ韓国大使館の関係者は「まだ公館職員や外交官の家族の撤収計画はない」と明らかにした。

　ウクライナ全土には韓国の国民が約８００人、首都キエフには約３００～４００人が滞在しているとされる。企業はサムスン電子やＬＧ電子、ポスコなど１３社が進出している。

　米国務省は２３日に声明を出し、在ウクライナ大使館の職員の家族に国外退避を命じ、職員についても自主的に退避することを認めたと発表した。英国やオーストラリア、ドイツも同様の措置を取った。日本は２４日、ウクライナ全土の危険情報のレベルを２番目に高い「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。

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