防疫緩和批判は「結果論的」　一度は全面的な流行経験＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス防疫対策の性急な緩和が感染者の急増をもたらしたとする指摘に対し、「結果論的な批判であり、断片的に判断できる問題ではない」と反論した。

　孫氏は「仮に現在まで感染者の１４日間の隔離を続け、接触者を広範囲に隔離し、４人までの私的な集まりの人数制限と飲食店などの午後９時までの時短営業を継続していたとしても、こうした防疫対策を緩和する瞬間、結局は今回のような全面的な流行を一度は経験することになる」と説明。政府は変異株「オミクロン株」の感染力と致死率、ワクチン接種率、医療体制などを踏まえ、２月以降は「新規感染者数の抑制」から「重症者・死亡者の最小化」に防疫政策を転じたとし、世界的にも同じような流れがみられると指摘した。

　政府はオミクロン株の流行状況について、流行のピーク期に入ったものの、感染者の減少傾向がいつから本格化するかは予断を許さないとしている。孫氏は「今週の状況を見守る必要がある」と述べた。

　政府が感染者の増減の傾向をつかむため参考にしている週当たりの１日平均感染者数は、２週間前は２８万人、１週間前は４０万人で、今週の２０～２３日は３４万７０００人だった。前週比で減少したものの、２４～２６日に感染者が急増する可能性もあると政府は説明している。

tnak51@yna.co.kr